立憲「コロナ国会」にジレンマ　迫力欠く質問　特措法、熟議なきスピード成立へ

　衆院で29日に審議入りした新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案は、衆参で計4日間の審議を経て2月3日に参院でスピード成立する見通しだ。野党第1党の立憲民主党が「政府への協力」を優先し、与党と改正案の修正で合意したためだ。だが、野党には「熟議を尽くすべきだ」との声もあり、立憲は「コロナ国会」の対応のあり方にジレンマを抱えている。

　「菅義偉首相に厳重抗議する。野党は特措法改正案を昨年12月に提出したが、政府・与党は臨時国会を閉じ、長い冬休みに入った」。立憲の長妻昭副代表は29日の衆院本会議で、特措法改正に向けた政府の後手対応を厳しく批判した。その後、長妻氏は改正案に基づく「営業時間短縮の命令」などを受けた事業者に対し「事業規模に応じた補償が必要」と迫ったが、世論の関心が高い罰則の水準に関する質問はほとんどしなかった。立憲は自民党と刑事罰削除などを含む修正で折り合ったためで、質問が迫力を欠いた印象は否めない。

　立憲はコロナ国会で、政府への「協力」と「追及」のバランスに苦慮する。追及一辺倒になれば…