緊急事態宣言、延長不可避の情勢　1カ月程度想定か　来週判断へ

　西村康稔経済再生担当相は29日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2月7日を期限として11都府県に発令している緊急事態宣言の延長の是非について、来週、基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する考えを示した。東京など首都圏1都3県などでは、新規感染者数が依然高い水準で推移し、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）も続いていることから、延長は不可避の情勢となっている。延長する場合は2月末までか1カ月程度を想定している。

　西村氏は会見で、飲食店への営業時間短縮要請の効果について「直近10日間では飲食や会食を含めたクラスター（感染者集団）は全体の10分の1になっている」と指摘した。ただし、高齢者の新規感染者数が増えているとし、全体としては「感染者数は高水準で、病床も引き続き逼迫している状況だ」と説明。「来週、適切なタイミングで諮問委を開き、専門家の判断を頂いて、今後の対応を判断していきたい」と述べた。