新型コロナで20年の雇用情勢悪化　非正規労働者が大幅減　厚労省

　厚生労働省が29日発表した2020年平均の有効求人倍率は1・18倍で、前年比0・42ポイント低下した。リーマン・ショック後の09年に前年比0・41ポイント低下して以来の下落幅。20年は非正規労働者が大幅に減少したことも明らかになり、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化が浮かんだ。

　20年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の1・06倍だが、今後は緊急事態宣言の影響が懸念される。田村憲久厚労相は29日の記者会見で「雇用が一斉に消えたわけではない。労働者の業種転換を支援し雇用を安定させる」と強調した。

　有効求人倍率の低下幅はオイルショックの影響が続く1974年、75年に次ぐ過去3番目の大きさ。リーマン・ショック後の09年平均の有効求人倍率は0・47倍を記録したが、20年平均は1倍以上で、求人が求職を上回っている。月ごとの有効求人倍率は20年1月の1・49倍から下がり続けたが、同9月に1・03倍と底を打ってからはほぼ同水準で推移している。