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テレワーク、コロナ収束後も「9割」が継続意向 主要企業126社アンケ 社員から「しんどい」声も

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感染拡大が収束した後もテレワークを「続ける予定」との回答が実施企業の約9割を占めたアンケート=2021年1月6日、石田奈津子撮影
感染拡大が収束した後もテレワークを「続ける予定」との回答が実施企業の約9割を占めたアンケート=2021年1月6日、石田奈津子撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入が進む在宅勤務(テレワーク)について、毎日新聞が国内の主要企業126社にアンケートをしたところ、実施企業の約9割が収束後も継続したいと回答した。課題は労働時間や健康管理のあり方で、労使とも模索が続く。国は在宅勤務の環境を整備するため、さまざまなルール作りを進める。【石田奈津子、矢澤秀範】

アパートは1K「出社したほうが集中できる」

 「家ではオンオフの切り替えができず、しんどい。出社したほうが集中できる」。東京都内の大手メーカーで働く事務系の30代女性は嘆いた。会社の方針で現在は週3回、在宅で勤務する。1人暮らしのアパートは1K。仕事用の机といすを置くスペースはない。

 月ごとの残業時間は会社の規則で上限が決められているが、繁忙期は上限を超える。そんな時は、ウェブ打刻システムで休憩時間を長く設定し、残業を少なく申告する。片道30分程度の通勤時間が減ったのは利点だが、同僚にちょっとした相談がしづらいなど「新しいアイデアを生み出す機会が減った」と感じている。

 テレワークはどの程度浸透しているのか。毎日新聞が2020年10月、国内の主要企業126社にアンケートを実施。回答した114社中、導入済みの企業は113社で、未実施の1社は「検討中」と回答した。

 テレワークで働く社員の割合を尋ねたところ、新型コロナの感染拡大前は「1割未満」とする企業が57%の65社だったが、昨年4月以降の感染拡大後では70%の80社で対象社員が5割を超していた。

 感染収束後も継続したいか尋ねたところ、114社の約9割にあたる106社が継続の意向を示した。保険大手の東京海上日動火災保険は「新しい働き方…

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