新型コロナ　緊急事態、延長不可避　１カ月程度想定　政府来週判断

　西村康稔経済再生担当相は２９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、２月７日を期限として１１都府県に発令している緊急事態宣言の延長の是非について、来週、基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する考えを示した。東京など首都圏１都３県などでは、新規感染者数が依然として高い水準で推移しており、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）も続いていることから、延長は不可避の情勢となっている。延長する場合は２月末までか１カ月程度を想定している。