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首相「個人の権利に配慮」 コロナ関連法案審議入り 衆院本会議

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 新型コロナウイルス対策の根拠となる特別措置法と感染症法の両改正案を含む関連法案は29日、衆院本会議で審議入りした。菅義偉首相は「事業者や個人の権利にも十分配慮しつつ、支援や罰則の規定を設けるなど、感染症対策の実効性を高めるため必要な見直しを盛り込んだ」と法改正の必要性を説明。「速やかに可決いたただくようお願いする」と呼びかけた。法案は与野党で修正合意しており、2月1日に衆院を通過し、2月3日の参院本会議で可決、成立する見通し。

 29日の本会議で首相は、緊急事態宣言の前段階として都道府県知事が事業者に営業時間の変更などを要請・命令できるまん延防止等重点措置の創設について「恣意(しい)的な運用がなされないよう専門家からの意見を聞いて実施の判断をする」と表明。西村康稔経済再生担当相は、発令要件を「新規陽性者数などの発生の状況を踏まえ、ある地域で感染が拡大し、都道府県内にさらに拡大する恐れがある」「医療の提供に支障が生ずる恐れ…

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