主要１２６社アンケート　コロナ後も在宅、企業９割　国、環境整備急務に

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入が進む在宅勤務（テレワーク）について、毎日新聞が国内の主要企業１２６社にアンケートをしたところ、実施企業の約９割が収束後も継続したいと回答した。課題は労働時間や健康管理のあり方で、労使とも模索が続く。国は在宅勤務の環境を整備するため、さまざまなルール作りを進める。【石田奈津子、矢澤秀範】

　「家ではオンオフの切り替えができず、しんどい。出社したほうが集中できる」。東京都内の大手メーカーで働く事務系の３０代女性は嘆いた。会社の方針で現在は週３回、在宅で勤務する。１人暮らしのアパートは１Ｋ。仕事用の机といすを置くスペースはない。