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主要126社アンケート コロナ後も在宅、企業9割 国、環境整備急務に

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テレワークのため人のまばらな企業のオフィス=東京都港区で2020年11月4日午後1時5分、喜屋武真之介撮影
テレワークのため人のまばらな企業のオフィス=東京都港区で2020年11月4日午後1時5分、喜屋武真之介撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入が進む在宅勤務(テレワーク)について、毎日新聞が国内の主要企業126社にアンケートをしたところ、実施企業の約9割が収束後も継続したいと回答した。課題は労働時間や健康管理のあり方で、労使とも模索が続く。国は在宅勤務の環境を整備するため、さまざまなルール作りを進める。【石田奈津子、矢澤秀範】

 「家ではオンオフの切り替えができず、しんどい。出社したほうが集中できる」。東京都内の大手メーカーで働く事務系の30代女性は嘆いた。会社の方針で現在は週3回、在宅で勤務する。1人暮らしのアパートは1K。仕事用の机といすを置くスペースはない。

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