東海第2原発、避難所見積もり1万8000人分不足 広域避難計画

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停止中の東海第2原発(手前)。奥は廃炉作業中の東海原発=茨城県東海村で2018年7月17日、本社ヘリから藤井達也撮影
停止中の東海第2原発(手前)。奥は廃炉作業中の東海原発=茨城県東海村で2018年7月17日、本社ヘリから藤井達也撮影

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の事故に備えた広域避難計画をめぐり、原発の30キロ圏内から避難する人を受け入れる避難所が過大に見積もられていた。一部施設でトイレや倉庫などの「非居住スペース」を除外しなかったことなどから、2018年時点での収容人数が約1万8000人分不足していた。自治体間の協議は今も難航しており、国内原発で最多の約94万人が避難する計画は策定開始から7年を過ぎても完成していない。【日野行介、三上健太郎】

 県と東海第2の30キロ圏内にある14市町村は13年、住民を圏外へ避難させる計画作りに着手した。毎日新聞が入手した内部文書によると、県は同年8月、県内の市町村に照会し、避難所に使える施設の面積を調査。「避難者1人あたり2平方メートル」を基準に、市町村ごとの収容人数を集計した。

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