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追加経済対策を検討 緊急事態宣言の延長視野 自民・下村政調会長

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下村博文・自民党政調会長=東京都千代田区で2020年11月6日、宮本明登撮影
下村博文・自民党政調会長=東京都千代田区で2020年11月6日、宮本明登撮影

 自民党の下村博文政調会長は31日のNHKの討論番組で、新型コロナウイルス対策を巡り、2月7日が期限の緊急事態宣言の延長を視野に、追加経済対策を検討すると表明した。時短営業に協力した大規模飲食店への支援強化、非正規雇用者への生活支援などを想定している。全国民一律の追加の現金給付には否定的な見解を示した。

 下村氏は「緊急事態宣言が解除できない状況があるとしたら、更に深掘りしたあらゆる手立てを国民目線でしっかり考えていく必要がある」と述べた。1日最大6万円の時短協力金では赤字だとの指摘が多い大規模飲食店対策として、時短拒否の事業者に罰則を設ける新型コロナ対策の特別措置法改正案の成立後、追加支援策を検討する。財源は、2020年度予算の予備費の活用を見込んでいる。

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