ドイツ右派野党AfD、支持率低迷　看板の「反移民・難民」主張がコロナで失速

　新型コロナウイルス流行のあおりを受け、ドイツの排外的な右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が苦境に陥っている。対決姿勢を強めてきたメルケル首相の「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」の支持率が急上昇するのに伴い、支持率は低迷。党内対立も激化し、9月の連邦議会選挙で勢力を維持できるかが課題となっている。

　AfDは2013年、欧州共通通貨ユーロからの離脱などを掲げて経済学者らが結党。欧州議会や地方議会で地歩を固めた。欧州に大量の難民が流入した15年以降は「反移民・難民」「反イスラム」など排外的な主張を強め、17年連邦議会選で初めて国政に進出。19年の旧東独3州の州議会選挙でも軒並み票を伸ばした。

　しかし、国内で新型コロナの感染が広がった20年3月ごろから支持率が急降下している。調査会社フォルサの世論調査では、19年12月に14％だった支持率は今年1月に9％へ下落。37％のCDU・CSUや18％の「緑の党」に大きく水をあけられた。

　要因の一つとして挙げられるのが、移民・難民への国民の関心の…