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「最終的には生活保護という仕組みも」。菅義偉首相の27日の参院予算委員会での答弁はショックだった。新型コロナウイルス感染拡大で生活に困窮する人たちへの支援について質問された場面での、彼の言葉だ。「最終的」って何ですか、と問いたい。
生活保護法は第1条でその目的を「自立を助長すること」とうたう。つまり自立への「第一歩」となるべき法律だ。しかし実際は、そんなふうには機能していない。資格がある人のうちの受給率はたった2割。申請を受け付けない「水際作戦」も相変わらず。家族に援助の可否を問い合わせる「扶養照会」のせいで、家族に知られたくない、迷惑をかけたくない人は申請すらできていない。
「自立への第一歩」のはずが「最後のセーフティーネット」。この実態を改善するのが政治だろうに、首相が…
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