新型コロナ 「事業所継続危うし」の声 高知の福祉法人、昨夏アンケート /高知

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「利用者減り」「収入も」

 高知市内の障害福祉事業所などに、新型コロナウイルスが与えた影響について尋ねたアンケート調査の結果が公表された。調査を実施したのは、高知市議会市民クラブと障害福祉事業に関わる法人代表者らで構成する「新型コロナウイルス禍での障がい者福祉研究会」(田中きよむ代表)。アンケートからは事業所の利用者数や事業収入が減少している現状が浮き彫りとなり、事業所の継続を危ぶむ声なども上がった。

 調査は昨年7~9月に実施。高知市内の障害福祉事業を行う法人本部・事業所本部90カ所と事業所185カ所に調査票を配布。法人本部・事業所本部20カ所(回収率22・2%)、事業所82カ所(同44・3%)から有効回答を得た。

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