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新型コロナ 私権制限、配慮要求 付帯決議採択 特措法改正案、衆院通過

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 新型コロナウイルス対策の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などの改正案は1日、衆院本会議で自民、公明、立憲民主党、日本維新の会の4党などの賛成多数で可決し、衆院を通過した。これに先立つ衆院内閣委員会では付帯決議が採択された。付帯決議は緊急事態宣言の前段階として新設される「まん延防止等重点措置」に伴う私権制限の抑制について、「(緊急事態宣言の場合)より一層配慮すること」と求めた。

 衆院を通過したのは4党が1日提出した修正案。自民、立憲の修正協議の合意内容を反映し、罰則から刑事罰を削除した。入院拒否者に対する罰則を「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」から「50万円以下の過料」の行政罰に修正するなどした。

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