避難所不足「6900人分」 東海第2・現段階、茨城県が釈明

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 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の事故に備えた広域避難計画をめぐり、原発30キロ圏内からの避難者を受け入れる避難所が不足している問題で、同県は1日、「現段階でも避難先となる県内4市で、計約6900人分の不足が解消していない」と明らかにした。2018年の調査で県内8市町・計約1万8000人分が不足していたことを改めて認める一方、うち1万1000人分はその後の避難所の追加などで確保できたとしている。

 避難所不足に関する毎日新聞の報道を受け、県原子力安全対策課が県庁で記者団に説明した。

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