避難所不足「６９００人分」　東海第２・現段階、茨城県が釈明

　日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の事故に備えた広域避難計画をめぐり、原発３０キロ圏内からの避難者を受け入れる避難所が不足している問題で、同県は１日、「現段階でも避難先となる県内４市で、計約６９００人分の不足が解消していない」と明らかにした。２０１８年の調査で県内８市町・計約１万８０００人分が不足していたことを改めて認める一方、うち１万１０００人分はその後の避難所の追加などで確保できたとしている。

　避難所不足に関する毎日新聞の報道を受け、県原子力安全対策課が県庁で記者団に説明した。