福島第１避難訴訟　住民「国に賠償責任」　控訴審初弁論　名古屋高裁

　東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）で福島県から愛知、岐阜、静岡各県に避難するなどした４１世帯１２６人が、東電と国に慰謝料などの賠償を求めた訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が１日、名古屋高裁（倉田慎也裁判長）であった。住民側は「国には責任がある」と主張し、１審の名古屋地裁が東電に命じた賠償額に加え、国と東電に計約４億３６７０万円の支払いを命じるよう求めた。東電と国はともに控訴棄却を求めた。

　弁論では、子どもの健康を心配して福島県伊達市から名古屋市に避難した岡本早苗さん（４２）が意見陳述した。愛知県出身の岡本さんは震災前を「４人の子どもに加えて１人を身ごもっており、平穏に暮らしていた。福島になじみ、大変だった子育ても楽しくなっていた」と振り返った。その上で「国は原発の安全規制をする唯一の存在で、電力事業者を止めるすべがあった。一企業の利益追求を優先し、国民の命と健康、安全を軽視した国…