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緊急事態の出口はどこか 政府「1カ月あれば大丈夫」の思惑

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プロンプターを使い記者会見する菅義偉首相=首相官邸で2021年2月2日午後7時50分、竹内幹撮影
プロンプターを使い記者会見する菅義偉首相=首相官邸で2021年2月2日午後7時50分、竹内幹撮影

 菅義偉首相は2日の国会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言の延長によって「なんとしても感染拡大に終止符を打ちたい」と強調した。1月7日の宣言再発令で新規感染者が減少傾向にあるものの医療の逼迫(ひっぱく)状況は続いている。政権は飲食という「急所」に焦点をあてた対策の徹底で、3月7日までの宣言解除を目指す。経済再生や東京オリンピック実現を目指す首相にとって、宣言解除という「出口」に政権の浮沈がかかっている。

首相が「一晩考えた」末の延長

「全国の感染者数が宣言をした後に極めて減少していることが、手に取るようにわかる。飲食を中心に(営業時間短縮要請で)まとを絞って協力をお願いしてきたことが効果を上げている」。首相は2日の衆院議院運営委員会で、政府の対策の効果を強調した。

 ただ、その効果の出方は政権の期待より緩慢だ。参院議運委では、1月7日の記者会見で首相が「1カ月後には必ず事態を改善させる」と表明したことへの「総括」が求められた。首相は「結果としてさらに1カ月延ばさせていただくことは大変申し訳なく思っています」と陳謝しつつ、「ただ、国民の皆さんのおかげで、感染者が大幅に減少してきていることも事実じゃないでしょうか」と続けた。その上で「1カ月でできなかった責任は全て私が背負うわけです」と強調し、国民に理解を求めた。

 延長決定前夜の1日夜、首相は首相官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した。10都府県の1カ月間延長が既定路線だったが、首相はこの場で「一晩考える」と引き取ったという。…

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