緊急事態「再延長ならもう終わり」　逆風強まる東京オリンピック　飲食店の体力も限界に

　菅義偉首相は2日の国会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言の延長によって「なんとしても感染拡大に終止符を打ちたい」と強調した。1月7日の宣言再発令で新規感染者が減少傾向にあるものの医療の逼迫（ひっぱく）状況は続いている。政権は飲食という「急所」に焦点をあてた対策の徹底で、3月7日までの宣言解除を目指す。経済再生や東京オリンピック実現を目指す首相にとって、宣言解除という「出口」に政権の浮沈がかかっている。

森氏「やるかやらないか議論するのではなく、どうやるかだ」

　新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれる今夏の東京オリンピック・パラリンピックは緊急事態宣言の延長で正念場を迎える。政府は今春に観客の上限や海外客の取り扱いを決めるほか、聖火リレーのスタートが3月25日に控える。この1カ月で収束の見通しが立たなければ、開催への道のりは険しさを増す。

　大会組織委員会の森喜朗会長は2日、自民党のスポーツ政策を推進する会合で「一番大きな問題は世論が五輪をどう感じているか」と危機感をにじませつつも「私たちはコロナがどうであろうと必ずやり抜く。やるかやらないか議論するのではなく、どうやるかだ」と改めて強い決意を示した。

　ただ、感染状況が悪化した年明け以降、五輪準備は逆風にさらされている。複数の報道機関の世論調査では…