北京冬季五輪の開催は東京と一蓮托生？　国内にも火種抱える中国の現状

　北京冬季五輪は4日で開幕まで1年となる。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は収まらず、開催可否が論議を呼ぶ東京オリンピックから半年後の冬の祭典も、先行きは不透明だ。人権問題の火種も抱える中国や国際オリンピック委員会（IOC）の思惑とは。【小林悠太、松本晃、倉沢仁志】

　「新型コロナウイルスの国内での流行をアンダーコントロールに置き、五輪開催にふさわしい条件を整えた」。1月25日夜、中国の習近平国家主席はIOCのトーマス・バッハ会長との電話協議で、大会開催に自信を示した。コロナを制御しての開催を強調する姿勢は、逆風にさらされる東京オリンピックに重なる。

　北京での五輪開催は「100年の夢」として壮大に開催された2008年夏季大会に続いて2度目。初の同一都市での夏冬開催になる。夏季大会で責任者を務めて名を上げたのが、当時国家副主席だった習氏だ。

「不仲説」流れたアリババと組むIT五輪

　前回は経済成長した中国を世界に示す大会だった。「米国第一主義」を掲げたトランプ前米政権以降、米国との関係が悪化している中国にとって、今回は国際社会での存在感を高める舞台になる。その鍵の一つがIT（情報技術）である。

　17年にIOCとトップスポンサー契約を結んだ電子商取引大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）と中国政府は連携しており、「北京はIT五輪になる」と指摘するのは、アジア地域研究に詳しい大阪工業大の川田進教授だ。アリババの創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が中国の金融当局を批判した後、先月まで3カ月ほど表舞台から姿を消したことで「不仲説」も流れたが、アリババの影響力を無視できない習氏は、五輪ではタッグを組むと見られるという。「ITを活用し、東アジアのサイバー空間は中国主導で牛耳ると、東南アジアの国々に見せつける思惑があるのでは」と語る。

　IOCにとっても大会開催経費が膨らんで立候補都市が減る中、資金力のある中国とアリババは重要な存在である。中国はコロナ下でもプラス成長を確保し、感染拡大に歯止めがかからない日米欧を尻目に「独り勝ち」の状態。バッハ会長は習氏との電話協議で「中国はコロナとの闘いで目覚ましい成果を上げた」と称賛し、開催を後押しした。

共倒れへの不安

　一方、今夏に開催…