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新型コロナ 「市民に5万円」公約波紋 昨年初当選の兵庫・丹波市長 2万円商品券に修正、議会否決

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 「新型コロナウイルス対策で全市民に5万円を給付する」――。人口約6万人、栗が特産でのどかな自然が広がる兵庫県丹波市の市長選(2020年11月)で、初当選した林時彦市長(66)が掲げた公約が波紋を広げた。就任後に考え直して「2万円の商品券配布」に修正したが、21年1月19日に市議会で否決された。公約とは、ふさわしいコロナ対策支援の形とは――。市長のみならず、市民も議員も記者も大いに悩んだ。今回の騒動が問いかけたものを考えた。

 市議会議長を辞して市長選に打って出た林氏が「全市民に5万円給付」の公約を発表したのは20年11月8日の告示日、支持者らが集まった出陣式でのことだった。「爆弾で(アピールするため発表せずに)置いておいて、インパクトを与えようと思った」。林氏は当選後、そう戦略を明かした。

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