中間市は、マイナンバーカード発行を希望する視覚障害者への応対時に職員が取るべき対応を定めたガイドブックを作製し、１月から運用を始めた。申請書を代筆する際の手順など県が市町村向けにまとめた手引を基に、市独自の内容を加えた。県によると、県内の自治体で対応を定めたのは中間が初めて。市は他の申請事務にも準用する方針で、作製を要望した視覚障害者団体は「幅広く活用してほしい」と期待する。【奥田伸一】
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新型コロナウイルスのニュース、国内での感染状況を報告します。
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在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。
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新型コロナは私たちの社会が抱える矛盾や問題点も可視化しました。何を学び、より良い社会をどう築くべきでしょうか。