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新型コロナ 緊急事態、1カ月延長 経済雇用、長引く打撃 外食業界、厳しさ増す

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 緊急事態宣言の延長が決まり、営業時間短縮や休業を続ける飲食店の経営や雇用は厳しさを増している。

 「こんな状態では銀行からの追加融資も難しく、経営が立ち行かなくなってしまう」。外食チェーンが加盟する日本フードサービス協会の石井滋常務理事は業界の窮状を訴える。2020年春以降、新型コロナウイルスの影響で業績悪化が続いているところへ緊急事態宣言が長期化し、出口が見えない状態だからだ。

 売り上げ回復が見込めない中、外食・居酒屋チェーンでは不採算店の閉店が相次ぐ。ファミリーレストランなど約3100店のうち、約2100店で営業時間短縮を続けるすかいらーくホールディングス(HD)は、2020年12月期に150億円の最終(当期)赤字に陥る見通し。やむなく21年末までに約200店を閉店する方針だ。居酒屋「白木屋」などを展開するモンテローザ(東京都武蔵野市)は1月の緊急事態宣言発令を受け、…

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