特集

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスのニュース、国内での感染状況を報告します。

特集一覧

時短命令拒否に過料、適用は慎重に判断 改正特措法などコロナ関連法が成立

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
新型コロナウイルス対策の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などの改正法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2021年2月3日午後6時56分、竹内幹撮影
新型コロナウイルス対策の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などの改正法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2021年2月3日午後6時56分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルス対策を強化する改正特別措置法と改正感染症法を含む関連法は3日、参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

 改正特措法は営業時間短縮命令を拒んだ事業者に、緊急事態宣言下で30万円以下、「まん延防止等重点措置」下で20万円以下の過料を科す。改正感染症法は入院拒否者に対し50万円以下、疫学調査拒否者に30万円以下の過料を科す。

この記事は有料記事です。

残り611文字(全文803文字)

【新型コロナウイルス】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集