栃木の緊急事態宣言解除へ　知事「医療負荷軽減を」　県民は慎重な受け止め

　栃木県内に出されていた国の緊急事態宣言が７日に解除されることが決まった。福田富一知事は２日、報道陣の取材に応じ、「県民と事業者の協力で、新規感染者数などは減った。だが医療提供体制への負荷は続いている。解除までの残り１週間で軽減していきたい」と述べた。【竹田直人】

　県内の飲食店を対象にした営業時間の短縮要請について、福田知事は「段階的に解除する」とし、国と情報共有しながら４日の対策本部で対応を検討する意向を明らかにした。

　県内では年末年始にかけて感染者が急増した。宇都宮市では金融機関やサービス業などの事業所でクラスターが５例発生し、関連する感染者は計３０人に上った。１月８日には１日の発表分としては最多となる１５０人の感染者が確認されるなど同月上旬は連日、新規感染者が１００人を超えた。病床稼働率は同１５日、国の指標で最悪の「ステージ４（感染爆発、５０％以上）」に当たる６０・５％となった。