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「過料徴収の要員いない」 実質的審議わずか4日 コロナ関連法、課題山積

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新型コロナウイルス対策の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などの改正法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2021年2月3日午後6時56分、竹内幹撮影
新型コロナウイルス対策の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などの改正法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2021年2月3日午後6時56分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルス対策の改正特別措置法などが3日、成立した。政府・与党は野党の協力も得て、わずか4日間の実質的審議でスピード成立にこぎ着けた。だが、その分、議論は生煮えで、恣意(しい)的な運用や私権制限の強化に対する懸念は拭えないままだ。

まん延防止 明確な基準示さず

 「具体的な基準は、感染の状況や治療薬、ワクチンも今後接種が始まるので、いろいろな状況で変わりうる。機動的に運用する」。西村康稔経済再生担当相は3日の参院内閣委員会などの連合審査会で、新型コロナウイルス対策で新設する「まん延防止等重点措置」がどのような感染状況になれば該当するのか明確な基準を示さなかった。立憲民主党の打越さく良氏は「要件があいまいで、恣意的な運用の恐れがある」と指摘した。

 緊急事態宣言の前段階として都道府県知事が事業者に営業時間の変更などを要請・命令できるまん延防止等重点措置は、改正法の「根幹部分」(自民党中堅)だ。だが、西村氏は感染状況が4段階で2番目に悪い「ステージ3(感染急増)」相当での実施を想定しているなどの説明にとどめており、審議を経ても不明確な点は少なくない。措置の発令にあたり、「速やかな国会報告」を行うことが付帯決議には盛り込まれたが、国会への事前報告を義務づけている緊急事態宣言の発令と比べると歯止めは弱い。

 改正法は与野党の修正協議を経て、入院措置を拒否した人への懲役・罰金や保健所の調査を拒否した人への罰金といった刑事罰は削除され、前科のつかない行政罰の過料が新設された。政府は過料について…

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