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大阪で「急造」された緊急事態宣言解除の要請基準 その緩さと吉村知事の思惑

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大阪府の新型コロナ対策本部会議の冒頭で発言する吉村洋文知事=大阪市中央区で2021年2月1日午後6時32分、加古信志撮影
大阪府の新型コロナ対策本部会議の冒頭で発言する吉村洋文知事=大阪市中央区で2021年2月1日午後6時32分、加古信志撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受け、大阪府が政府への宣言解除要請を判断する独自基準を新設した。経済活動の早期再開を重視する吉村洋文知事の主導で「急造」されたが、国が示す解除の目安に比べて緩い内容になっている。一部の府幹部が異論を唱え、専門家も「早すぎる解除が感染の再拡大につながりかねない」と懸念する。

 「延長するなら解除の明確な基準を決定すべきだ。宣言は多くの犠牲のもとで成り立っている」。府庁で1日夜に緊急開催された対策本部会議。吉村知事は冒頭でこう切り出し、基準の策定を急きょ表明した。府の専門家会議メンバーもわずか数時間前に意見を求められていた。

 基準は①新規感染者数の直近1週間平均が300人以下②重症病床使用率が60%未満――の二つで、いずれかが7日間続いた場合に専門家の見解も踏まえて解除要請を決定するとした。

事業者から悲痛な声

 基準の新設が急浮上した背景について、ある府関係者は「知事の元に…

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