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大企業非正規も支援金対象 21年度予算、実質審議入り 衆院予算委

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衆院予算委員会で自民党の下村博文政調会長(手前左)の質問に答える菅義偉首相(中央右)=国会内で2021年2月4日午前9時6分、竹内幹撮影
衆院予算委員会で自民党の下村博文政調会長(手前左)の質問に答える菅義偉首相(中央右)=国会内で2021年2月4日午前9時6分、竹内幹撮影

 菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業手当を受け取れなかった大企業の非正規労働者に関し、中小企業労働者向けの休業支援金・給付金の対象に加える方向だと説明した。「厚生労働省に、早急に具体的な対応を取りまとめさせたい」と表明した。コロナワクチン接種へ「政府を挙げて徹底した準備を進めている」と強調。一般会計総額106兆円超の2021年度予算案が実質審議入りした。

 政府・与党は3月末までの予算成立を目指す。雇用情勢の悪化でアルバイトやパートが休業手当を受け取れないケースが相次ぎ、首相は対応を急ぐ考えを示していた。

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