消費者委、訪問販売などの電子契約で被害防止措置を要求 「リスク大いにある」

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 内閣府の消費者委員会は4日、訪問販売などで消費者が企業と結ぶ契約書の電子化について「消費生活相談の関係者らの意見を聴取し、消費者保護の観点から十分な検討が必要」として、消費者被害を防ぐ措置を井上信治消費者行政担当相に求めた。

 特定商取引法と預託法は訪問販売やマルチ商法、販売預託商法を規制対象とし、消費者保護の観点から紙での契約書交付を義務付けている。消費者庁は1月、社会のデジタル化推進や新型コロナウイルス禍を理由に、消費者の承諾を条件に電子契…

この記事は有料記事です。

残り336文字(全文560文字)

あわせて読みたい

注目の特集