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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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核兵器禁止条約で外務省がNGOと意見交換 批准は認めず

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外務省=米田堅持撮影
外務省=米田堅持撮影

 核兵器禁止条約が1月22日に発効したことを受け、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)などでつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が4日、外務省の国場幸之助政務官らとオンラインで意見交換した。外務省側は「条約が目指す核廃絶というゴールは共有している」との意向を示しつつも、被爆者らが求めてきた条約への署名、批准については認めなかった。

 NGO連絡会からは16団体の23人が参加。外務省は国場政務官や軍備管理軍縮課の担当者が出席し、条約発効の意義や核兵器への依存を低減させるための日本政府の努力などについて意見を交わした。

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【核兵器禁止条約】

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