厚労省、障害サービス事業者への報酬配分方針を決定 「医療的ケア児」支援手厚く

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 拡大
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は4日、4月に改定される障害福祉サービス事業者への報酬の配分方針を決めた。長期化する新型コロナウイルスの流行を受けた感染症対応の強化のほか、日常生活で医療支援が必要な「医療的ケア児」らを支援する施設への報酬を手厚くすることに重点を置いた。3年に1度の改定では今回、障害報酬は全体で0・56%(うち新型コロナ対応分に0・05%)増額することが既に決まっている。新型コロナ対応分は基本報酬を半年間、0・1%引き上げる財源に充てる。

 医療的ケア児は、日々の生活を送る上で人工呼吸器の使用や、たんの吸引など一定の医療支援が必要だが、これまでは障害児の一般の通所サービスと報酬が同じだった。そのため、受け入れ施設が増えにくかったとされる。これを踏まえ、今回の改定では医療的ケア児に対応する基本報酬を新設し、医療の必要度ごとに看護職員の配置数と報酬を決めた。

 また、新型コロナの感染拡大や相次ぐ災害などを受け、感染症や災害が発生した非常時にもサービスが継続できるよう全事業者に業務継続計画の策定や研修、訓練の実施を義務付ける。一方、身体などに障害のある職員が障害を持つ利用者を支援する「ピアサポート」について、その専門性を評価。一定の研修を受けた障害者らを職員として配置した事業者に対し、新たに報酬を加算する。【村田拓也】

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