休業支援金を大企業の非正規労働者にも適用　衆院予算委で首相答弁

　新型コロナウイルスの感染拡大で休業した中小企業の労働者に国が休業手当を支給する休業支援金について、菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、大企業の非正規労働者にも適用する方針を明らかにした。自民党の下村博文政調会長の質問に対する答弁。厚生労働省は、仕事があるときだけ働く「日々雇用」や、シフト制の非正規労働者を対象とする方向で、具体的な制度設計を急ぐ。

　休業手当を巡り、政府は、企業が従業員に支払う休業手当を助成する雇用調整助成金（雇調金）を拡充。大企業に対して雇調金の活用を求める一方、中小企業向けに、国は休業手当を直接支給する休業支援金制度を創設した。ところが大企業でも、パートやアルバイトらから「企業から休業手当が支払われない」といった訴えが続出。与野党から休業支援金の対象に含めるよう求める声が上がっていた。