政府、一部地域で宣言解除し「まん延防止措置」移行検討　改正特措法施行で

　政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が3日に成立したことを受け、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、解除する対象地域の感染状況に応じて、「まん延防止等重点措置」に移行する検討に入った。13日の改正特措法施行後、3月7日の宣言期限前も含めて移行が可能かどうか調整する。

　政府は緊急事態宣言について、2日の政府対策本部で、東京など10都府県を対象に延長を決定した。まん延防止措置は当初、緊急事態宣言に至る前の段階で適用するとみられていたが、宣言解除後の移行も可能とする。与党幹部は「感染状況から首都圏4都県の宣言解除は当面難しいが、それ以外はまん延防止措置への移行も可能だ」と指摘した。