沖縄県、独自の緊急事態宣言を2月末まで延長　「緩めると感染再拡大の恐れ」

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が続いているとして、1月20日～2月7日としていた県独自の緊急事態宣言の期間を2月末まで延長すると発表した。飲食店などに要請している午後8時までの営業時間短縮も継続する。感染状況が改善すれば、前倒しで宣言を解除する。

　玉城知事は「宣言の効果は表れているが、対策を緩めると感染が再拡大する恐れがある。今しばらく感染拡大を抑え込む取り組みを続けることが必要だ」と呼びかけた。県内の新規感染者数は減少傾向だが、3日までの1週間で人口10万人当たり28・90人と、東京に次いで全国2番目の多さとなっている。現在運用できる新型コロナ感染者用の病床使用率も85・5％と高止まりの状況が続いている。