森会長の女性蔑視発言　五輪暗雲　政財界に広がる懸念　海外メディアも厳しい論調

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は4日、東京都内で記者会見し、3日の日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で女性を蔑視した発言をしたことについて「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった」として発言を撤回し、陳謝した。だが、会長職の辞任は否定。野党は菅義偉首相に対して森氏に辞任を促すことを求め、財界トップからも大会開催への懸念の声が上がった。

　3日の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と述べたことについて、森氏は4日の会見で「伝聞」との認識を繰り返した上で「どういう根拠でおっしゃったのか分からない」と釈明。また、JOCがスポーツ庁の指針に基づき女性理事を40％以上とする目標を「文科省がうるさく言うから」と発言したことについては「そういう認識ではない。女性と男性しかいないので、どなたが選ばれてもいい」と説明した。