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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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「被害者ハードル高く」 強制不妊、5件続けて敗訴 /北海道

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 旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る一連の訴訟は、4日の札幌地裁判決で5件続けての原告側敗訴となった。しかも、旧法に基づく手術の事実を証拠上認めない初の判断。原告側弁護団は「被害者が名乗り出るハードルが高くなっている」と危機感を示す。全国最多2593人の被害者を抱える道内への影響が懸念される。

 1948年9月に施行された旧優生保護法は、国際的批判を背景に96年6月、母体保護法に改定され「強制不妊手術」の条項が削除された。その間、不妊手術を受けた人は任意も含め少なくとも全国で2万4991人に上る。だが、国や国策に事実上加担してきた医学会もこれまで公式に謝罪せず、広く救済が進んでいるとは言えない状況だ。

 ただ、旧法を巡り仙台地裁で初めて判決が言い渡される直前の19年4月、旧法下で不妊手術を強いられた障害者らを対象に一時金320万円を支給する救済法が議員立法で成立。被害の実態に比べればわずかな額だが、救済の道が開けた。

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