旧優生保護法訴訟 不妊手術の事実認めず 札幌地裁棄却

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 旧優生保護法(1948~96年)下で人工妊娠中絶と不妊の手術を強制されたとして、北海道内に住む女性(77)と夫(2019年8月に82歳で死亡)が国に計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(高木勝己裁判長)は4日、そもそも旧法に基づく不妊手術の事実が証拠上認められないなどとして旧法の違憲性の判断に至らず、請求を棄却した。全国9地裁・支部で起こされた同種訴訟13件(原告25人)のうち5件目の判決で、旧法下の手術自体が認定されなかったのは初めて。

 判決は、幼少期の熱病が原因とみられる知的障害のある女性が、結婚から約4年後の81年に妊娠し、同年に中絶手術を受けたと認定。しかし、「経済的理由で手術を受けた可能性も否定できない」とし、旧法に基づき強制されたとは認めがたいと判断した。また、不妊手術については「医師の意見書や手術痕の写真など手術を受けたと認めるに足りる証拠はない」として事実自体を認めなかった。

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