バイデン氏、経済対策の早期成立訴え 雇用回復鈍化で

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米国の首都ワシントンの国務省で、外交方針について演説するバイデン大統領=4日、AP
米国の首都ワシントンの国務省で、外交方針について演説するバイデン大統領=4日、AP

 バイデン米大統領は5日、新型コロナウイルス感染拡大で悪化した雇用情勢の回復ペースが鈍っていることを受け、自身が提案した総額1・9兆ドル(約200兆円)の経済対策の必要性を訴えた。米議会では野党・共和党が巨額の追加支出に難色を示すなか、与党・民主党は単独で追加経済対策の関連法を成立させる手続きに着手した。

 米労働省が同日発表した1月の雇用統計は、失業率は6・3%と前月の6・7%から改善したが、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月比4・9万人増と小幅の増加にとどまった。雇用回復は急ブレーキがかかっており、統計発表を受けホワイトハウスで演説したバイデン氏は、「米経済がまだ苦境にあるのは明らかだ。雇用をより早く回復させ、国民の苦しみを減らす必要がある」と述べ、経済対策の早期成立を訴えた。

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