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刑事裁判の証拠、コピーに600万円!? 電子開示求めて弁護士が署名活動

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証拠をとじたファイルの前に立つ高野隆弁護士。これで1事件分という=東京都内で2021年1月6日午後5時55分、近松仁太郎撮影
証拠をとじたファイルの前に立つ高野隆弁護士。これで1事件分という=東京都内で2021年1月6日午後5時55分、近松仁太郎撮影

 刑事裁判で被告の弁護に必要な証拠が紙でしか開示されず、コピーに膨大な費用がかかるとして、弁護士有志が、国に証拠の電子開示を訴える署名活動を進めている。1事件でコピー代に600万円を要した例もあるという。有志は、電子化すれば経費削減につながる上、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、非対面での受け取りも可能になると主張。法務省は刑事手続きのオンライン化に向けた検討に乗り出す方針だ。

 刑事訴訟法は、検察側が公判で裁判所に採用を求める証拠は、弁護側に閲覧する機会を与えなければならないと定める。コピーはあくまで例外的な措置で、検察官と弁護人の信頼関係に基づいて行われてきた。

 しかし、2009年に裁判員制度がスタートして様相が一変した。迅速審理を目指す裁判員裁判では、公判前に証拠や争点を絞り込む必要がある。このため04年改正の刑訴法に、検察官は弁護人に対して、捜査を通じて集めた証拠をコピーする機会を与えると明記された。

 公判前の証拠開示が進んだことで、弁護人が手にする証拠は激増した。…

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