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日本のサイバー防衛は今 コロナ禍、重要性高まるネット 増える攻撃 情報通信研究機構の研究者に聞く

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情報通信研究機構の伊東寛さん(左)と井上大介さん。後方は井上さんらが開発・改良を続けるサイバーセキュリティーシステム群=東京都小金井市で2021年1月12日、梅村直承撮影
情報通信研究機構の伊東寛さん(左)と井上大介さん。後方は井上さんらが開発・改良を続けるサイバーセキュリティーシステム群=東京都小金井市で2021年1月12日、梅村直承撮影

 コロナ禍でインフラとして重要性がさらに高まるインターネット。政府も今秋のデジタル庁新設を打ち出す。一方で、日本の政府機関や防衛産業などに対するサイバー攻撃は切れ目なく続いている。そこで情報通信分野を専門とする国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)の研究者に、日本を取り巻くサイバーセキュリティーの現状を尋ねた。

 日本へのサイバー攻撃は増加の一途だ。攻撃のタイプは、攻撃する側が標的をあらかじめ設定している「標的型攻撃」と「無差別型攻撃」とに大別される。機構が観測した1年間の無差別型攻撃関連通信は2014年に257億回。それが、19年には3279億回と12倍以上に増え、ペースが鈍化する兆しはないというのだ。15年には日本年金機構から少なくとも125万件の年金情報が流出した。また、防衛産業を含む国内大企業も度…

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