最後のセーフティーネット、生活保護 受給阻む「扶養照会」 「抵抗感」5割超 支援団体調査 /東京

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新型コロナウイルスの影響で住居を失った人などの相談を受けたコロナ被害相談村でも生活保護に関するアンケートが実施された=新宿区の大久保公園で、東海林智撮影
新型コロナウイルスの影響で住居を失った人などの相談を受けたコロナ被害相談村でも生活保護に関するアンケートが実施された=新宿区の大久保公園で、東海林智撮影

 生活保護を申請した人の親やきょうだいなどの親族に連絡し、当事者を援助できるかどうかを尋ねる「扶養照会」が生活保護の申請をためらわせ、受給する際の心理的な負担になっている--。困窮者支援団体によるアンケートでこうした実態が明らかになった。関係者は、「扶養照会が『最後のセーフティーネット』と呼ばれる生活保護の利用を阻害している」として運用改善を求めている。【遠藤拓】

 アンケートは年末年始に都内各地で催された当事者への食事提供や生活相談の場で、一般社団法人つくろい東京ファンド(稲葉剛代表理事)が実施した。回答者165人の9割超が男性で、平均年齢は56・0歳だった。

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