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マネー編 退職金の税優遇、なぜ見直しか 終身雇用前提 転職者に不利

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 <くらしナビ ライフスタイル>

 会社員が老後資金を考える場合、退職金の存在は大きい。退職金の受け取りには手厚い税優遇があるが、税の中立性から、それを見直すべきだという議論がある。2021年度の与党税制改正大綱は今後の検討課題として盛り込んだ。何が問題なのか。

 ●負担の違い、3段階

 退職金は、給与の後払いや長年働いたことへの報償という意味合いがあり、厚生労働省「就労条件総合調査(18年)」によると81%の企業がその給付制度を設けている。

 退職金には一時金と年金の二つがある。会社により、一時金のみ▽年金のみ▽一時金と年金を併用し受け取り方が選べる――など制度が異なる。一時金で受け取る場合は金額が大きくなり、税(所得税・住民税)を計算する際、給与などと一緒にすると税額が膨らんでしまう。そこで、給与など他の所得と分けて「退職所得」として独立して税額を決める。

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