森氏の女性蔑視発言　性的少数者への理解訴える団体が組織委に公開質問状

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を巡り、性的少数者（LGBTQなど）への理解を訴える任意団体「プライドハウス東京コンソーシアム」（松中権代表）が8日、「五輪憲章に反する不適切な行動」として組織委に今後の具体的な対応を示すよう公開質問状を提出した。

　同団体の活動は、組織委から大会ビジョン「多様性と調和」の象徴として東京大会の公認事業に認証されている。東京五輪の理念の実現を支える関係団体からも森氏の発言に疑問の声が上がる。

　プライドハウスは2010年バンクーバー冬季五輪時に創設された交流拠点で、その後も五輪やサッカー・ワールドカップ（W杯）などスポーツイベントに合わせて期間限定で設置された。地元のNPO団体などが運営し、性別や性的指向、性自認などを問わず、誰もが安心して過ごせる環境を提供してきた。東京大会に向けても昨年10月、東京・新宿区に初の常設施設として「プライドハウス東京レガシー」が開設された。