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大阪府が緊急事態宣言の解除要請を見送り 医療体制の切迫受け

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大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文知事=大阪市中央区で2021年2月9日午後4時41分、山崎一輝撮影
大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文知事=大阪市中央区で2021年2月9日午後4時41分、山崎一輝撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、大阪府は9日の対策本部会議で、政府への宣言解除要請を当面見送る方針を決めた。8日に解除要請を判断する独自基準を満たしたが、医療体制の切迫が続いているとして、専門家から早期の解除要請に慎重な意見が相次いだ。吉村洋文知事は来週中に開く会議で再び判断する方針で、要請に踏み切る場合は2月中旬以降になる見通しだ。

 府の基準は、経済活動の再開を重視する吉村知事の肝煎りで1日に策定された。①直近1週間平均の新規感染者数が300人以下②重症病床使用率が60%未満――の二つで、いずれかを7日連続で満たした場合に専門家の意見を踏まえて判断するとした。8日時点の平均感染者数は185人と7日連続で300人を下回り、基準に到達していた。

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