20年の所定外給与 リーマン以来の減少 毎月勤労統計

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省が9日公表した2020年の毎月勤労統計(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、1人あたりの現金給与総額(名目賃金)は31万8229円(前年比1・2%減)となった。そのうち残業代を示す所定外給与は1万7352円(同12・1%減少)で、リーマン・ショック後の09年に13・5%減少して以来の減り幅となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、テレワークや営業時間を短縮したことが背景にあるとみられる。

 毎月勤労統計によると、名目賃金のうち、所定内給与は24万4956円となり、0・2%増加した。一方、所定外給与とあわせ、ボーナスなどの特別に支払われた給与も5万5991円と3・7%減少し、全体を押し下げた。

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