米と協調へ、欧州も役割示せ　ロベルタ・ハー氏　マーストリヒト大教授

　新たに発足した米国のバイデン政権が、トランプ前政権下で停滞した欧州との関係をリセットし、国際主義に戻るかどうか。その答えは、「イエス」でもあり「ノー」でもある。

　バイデン政権の国務長官のアントニー・ブリンケン氏や国家安全保障問題担当の大統領補佐官のジェイク・サリバン氏らは、国際主義への回帰などに言及している。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の交渉を主導したジョン・ケリー氏を気候変動問題担当特使に据え、トランプ前政権が離脱した同協定への復帰を表明したことも、多国間枠組みに前向きな証しだ。バイデン氏自身も「民主主義グローバルサミット」の開催を目指している。

　その一方で、懸念もある。米国内には貿易やグローバリゼーションに対する厳しい圧力がある。このため、欧州連合（ＥＵ）との環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）のような大きな貿易協定交渉にはあまり協力的にはならないだろう。