相続土地登記、3年以内 違反に過料10万円 法制審答申

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 所有者が不明のまま土地が放置される問題の解消に向けた法整備を議論してきた法制審議会(法相の諮問機関)は10日、土地所有者の相続と住所変更の登記を義務付ける不動産登記法の改正などを柱とする要綱を上川陽子法相に答申した。相続した土地を手放して国庫に帰属できるようにする新法の制定も盛り込んだ。政府は3月上旬にも、関連法案を国会に提出する。

 法務省や国土交通省の調査によると、全国では約20%の土地が所有者不明となり、所有者の相続時や住所変更時の未登記が主な要因とされる。こうした土地は管理されずに放置される上、公共事業や民間取引などの土地利用が阻害される悪影響が指摘されてきた。

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