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教職員感染の情報公開に差 神奈川・保護者に伝えぬ自治体も

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横浜市立学校教職員の新型コロナウイルス感染に関する市の発表資料。性別や年代、職種の記載はあるが、校名は伏せられている=横浜市中区で2021年2月5日午後2時1分、神足俊輔撮影
横浜市立学校教職員の新型コロナウイルス感染に関する市の発表資料。性別や年代、職種の記載はあるが、校名は伏せられている=横浜市中区で2021年2月5日午後2時1分、神足俊輔撮影

 教職員が新型コロナウイルスに感染した場合、どこまで情報公開するかで神奈川県内の自治体の対応が分かれている。学校名を伏せて発表するのが一般的だが、正確な情報提供のために学校名を公表する自治体や、その学校に通う児童生徒や保護者に連絡しないところもある。SNS(ネット交流サービス)では「学校名を公表してほしい」と訴える住民の声もある。

 横浜市は1月24日まで、教職員を含めた市職員の感染を個別に報道発表していた。市立小中学校の教職員計76人、市職員全体では計195人で、教職員の場合は校名は伏せていた。ところが、25日以降は方針を転換。「職員の感染が業務に影響を与えていない」との理由でクラスター(感染者集団)や感染が業務に支障を来す場合を除き、職員の個別発表をとりやめた。

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