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「コロナ交付金、不平等」 群馬・太田市長が国に根拠照会

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群馬県庁
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 政府が新型コロナウイルス対策で全国の自治体に支給する地方創生臨時交付金を巡り、群馬県太田市の清水聖義市長は10日の記者会見で、「自治体ごとの交付額が不平等だ」と批判し、政府が決めた各自治体への「交付限度額」の算定根拠を尋ねるメールを内閣府に送ったことを明らかにした。

 同交付金は昨年5月以降、計3回にわたり総額4兆5000億円の補正予算が組まれている。交付限度額は自治体の申請に対し、人口規模や感染状況などによって算定される。

 3日現在の太田市の人口は22万4168人。市企画政策課によると、2日に通達された太田市の限度額は約18億円だったが、高崎市(人口37万2061人)は約46億円▽前橋市(33万4988人)は約41億円▽伊勢崎市(21万3236人)は約23億円▽桐生市(10万8164人)は約21億円――となっており、太田の人口を下回る伊勢崎や桐生よりも限度額が少なかった。

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