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日本学術会議問題の核心 人文・社会軽視は逆行=池田知広(東京科学環境部)

日本学術会議のあり方について自己検証した中間報告書の提出後に井上信治科学技術担当相(右)と会談する学術会議の梶田隆章会長=東京都千代田区で2020年12月16日、玉城達郎撮影
日本学術会議のあり方について自己検証した中間報告書の提出後に井上信治科学技術担当相(右)と会談する学術会議の梶田隆章会長=東京都千代田区で2020年12月16日、玉城達郎撮影

 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否してから4カ月あまり。政府・自民党はこの問題の発覚を奇貨として、学術会議に組織改革を迫っている。私は一連の動きに、人文・社会科学を経済成長の「手段」としてしか見ない姿勢が表れていると感じている。一方的な改革が進めば、政治的な目的で学術をコントロールする体制の構築につながりかねない。

 学術会議の会員定数は210人で、第1部(人文・社会科学)、第2部(生命科学)、第3部(理学・工学)に70人ずつ所属する。これに対し、自民党のプロジェクトチームは昨年12月にまとめた提言で「実際の科学者総数の割合に比し適切か議論の余地がある」と指摘。井上信治科学技術担当相も学術会議の梶田隆章会長に、各部の会員比率の見直しを検討するよう求めた。

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