菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否してから４カ月あまり。政府・自民党はこの問題の発覚を奇貨として、学術会議に組織改革を迫っている。私は一連の動きに、人文・社会科学を経済成長の「手段」としてしか見ない姿勢が表れていると感じている。一方的な改革が進めば、政治的な目的で学術をコントロールする体制の構築につながりかねない。
学術会議の会員定数は２１０人で、第１部（人文・社会科学）、第２部（生命科学）、第３部（理学・工学）に７０人ずつ所属する。これに対し、自民党のプロジェクトチームは昨年１２月にまとめた提言で「実際の科学者総数の割合に比し適切か議論の余地がある」と指摘。井上信治科学技術担当相も学術会議の梶田隆章会長に、各部の会員比率の見直しを検討するよう求めた。
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東京オリ・パラ組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言から辞任。五輪憲章にも背く発言に、国内外から批判が集まりました。
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ミャンマー国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー氏らを拘束。市民や国際社会からは抗議と批判が相次いでいます。
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在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。
総務省幹部が「東北新社」に勤める菅首相の長男から接待を受けていた問題。特別扱いの構図が浮かび上がりました。
2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。
