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新型コロナ 医療機関負担に対策を 助言委、ワクチン接種開始巡り

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会合後、記者会見で感染状況の分析結果を説明する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長(中央)=東京都千代田区で11日、矢澤秀範撮影
会合後、記者会見で感染状況の分析結果を説明する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長(中央)=東京都千代田区で11日、矢澤秀範撮影

 新型コロナウイルスの感染症対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は11日、緊急事態宣言が発令されている10都府県について、新規感染者数は減っているものの「医療提供体制や公衆衛生体制の負荷への影響について引き続き注視する必要がある」との見解を示した。また、17日にも始まる見込みのワクチン接種に備え「医療機関の負荷軽減のため(社会全体の)感染対策の徹底が必要」と訴えた。

 ABによると、全国の新規感染者数は1月中旬以降減少傾向にある。10日までの直近1週間での10万人当たりの感染者数は全国で約11人。入院者数や重症者数の減少も目立ち、死亡者数も「減少の動きがある」とした。一方で、新規感染者数に占める60歳以上の割合が上昇し、「通常の医療との両立が困難な状況が続いている」と分析。高齢者施設でのクラスター(感染者集団)も引き続き発生しており、対策の強化を求めた。

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