女性蔑視発言をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任した。
女性の尊厳を傷つけた責任は重い。あらゆる差別を禁じた五輪憲章や「多様性と調和」を掲げる大会の理念にも反する。辞任は当然であり、遅すぎる判断だ。
組織委の評議員と理事を集めたきのうの緊急会合で、森氏は「大会の諸準備に私がいると妨げになる」と辞任の理由を述べた。
だが、問題になった「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などの発言について、「解釈の仕方だ。意図的な報道もあった」と話した。事の本質を理解しているとは思えない。
事態動かした市民の声
辞任に追い込んだのは、市民の声である。
森氏は謝罪と発言撤回のみで済ませ、辞任を否定していた。組織委や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も当初は続投を容認し、自浄能力を欠いた。
しかし、インターネット上では「＃わきまえない女」などのハッシュタグをつけた投稿で抗議の声が広がった。
ボランティアや聖火ランナーの辞退が相次ぎ、組織委や東京都へのメールや電話での抗議はやまなかった。最後はスポンサーやＩＯＣまでもが見切りをつけた。
東京大会は、男女平等の実現を含む「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」への貢献を掲げている。森氏の発言は、主催者のトップとして明らかに理念をないがしろにしたものだ。
問題は組織委だけにとどまらない。森氏の発言をめぐる一連の出来事は、異論に耳を貸さず、内輪の論理で動くことが多い日本社会の古い体質をもあぶり出した。
男性中心の組織で、波風を立てず、問題が起きても目先の安定を優先する傾向が強い。その一端が明らかになった。
この問題をきっかけに、日本社会の旧弊が改められ、多様な意見や立場の違う人々を尊重する共生への意識が高まることが期待される。五輪やパラリンピックは、そうした価値観を世界の人々と共有する場でもある。
そもそも、森氏というトップの下でなぜ組織委が運営されてきたのかを検証する必要もある。
森氏が日本体育協会（現・日本スポーツ協会）と日本ラグビー協会の会長に就任したのは、２００５年のことだ。
バブル崩壊後、民間資金に頼れなくなったスポーツ界は財政的に困り、選手強化を進めるうえで国からの補助金を当てにした。
そんな中で政治家たちが地歩を占めていった。中でも森氏は、スポーツを管轄する文部行政に影響力を持つ自民党「文教族」の重鎮だった。
その結果、物言えぬ閉鎖的な雰囲気が生まれた。非民主的で透明性を欠いた運営も目に付くようになった。
招致活動では裏金を使って票を集めた疑惑が浮上し、招致委員会の理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が会長の座を退いた。
代わりにＪＯＣ会長に就いた山下泰裕氏は理事会を非公開にして、議論を密室化した。
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる大会の延期は、政治の思惑も絡んで安倍晋三前首相が主導し、森氏ら一部のトップだけで決まった。
密室人事は許されない
安倍政権の意を受けて元首相の森氏が会長に就任したのは、スポーツへの政治介入そのものだった。にもかかわらず、森氏の問題が起きると、菅義偉首相は深入りを避けた。
後継人事でも古い体質が露呈した。森氏は気脈を通じた元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏に後任会長への就任を要請した。
しかし、問題を起こして辞める森氏が正式な手続きも踏まず、「密室」で次の会長を決めることなど許されるはずはない。
会長は理事の互選で選ばれる。このルールを無視した手法に異議を唱える声があることを察知し、川淵氏は一転、受諾を撤回した。後任選びは白紙に戻った。
組織委では透明性が不可欠だとして、アスリートを含めたメンバーで新会長の候補者検討委員会を設置するという。民主的で公正な手続きが欠かせない。
会長の交代だけで済む話ではない。組織委はこの問題を立て直しにつなげなければならない。
